新型コロナワクチンの４回目の追加接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は、３回目接種を終えて５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方など、本市では６月から接種を開始し、接種率は８月26日時点で29％となっており、高知県の接種率21.2％、全国平均の19％と比較して高くなっています。
委員から、ウエディング支援の対象者、花火大会の参加人数の制限方法及びよさこい四万十の開催場所について等、様々な質疑があり、執行部から、それぞれ答弁がございました。 挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
やはり利用人数だけではない、利用対象者で考えたら、霊園でございます、お墓に入っている方の人数の数十倍の利用者はあるわけです。ただ、近くに住んでなければ年に１回の方もおいでるでしょうし、２年に１回、５年に１回という方がおいで、結果として盆や正月、またお彼岸のとき以外はさほど混み合わないという状態が続いているのではないかと思います。利用人数だけではないと思います。
その対象地域ですが、そこの対象者数、どのぐらいの人数になりますか、お伺いします。 ○副議長（山崎司） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 避難対象者数につきましては、令和４年３月時点で3,000人程度というふうになっております。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。 ◆４番（前田和哉） 分かりました。3,000人ですね。
◎地震防災課長（山本聡） 提供している対象者数でございますけれども、直近３年では、令和２年が310人、令和３年が281人、令和４年が274人となっております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 分かりました。 自衛隊法の施行令の120条では、防衛大臣は都道府県知事または市町村に対して必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうに規定されています。
４回目の接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めた方となります。３回目の接種後、５か月を経過した日から接種が可能となっており、接種要件を満たす医療従事者から接種がスタートいたしました。
地方税法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴い、当条例の一部の改正を行うもので、対象者は四万十市国民健康保険に加入する全未就学児で、減額割合は均等割額の５割とのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
事業内容としては、対象者はそれぞれ５点ほど載っておりますが、これは自治体によっては若干違いがあるわけでありますから割愛しますけども、補助額について、奨学金の返納月額、利子は除くと、またそれか１万円のいずれか低い額掛ける当該年度、１年間だったら12を掛けるという金額。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、ワクチン接種は、３回目の追加接種対象者全員への接種完了に向け取り組むとともに、５歳から11歳の小児接種についても必要経費を確保しています。
平成28年３月に改正した当該条例の第17条において、行政不服審査法に基づく審査請求が提出された場合に、四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定しており、諮問を行った際にその旨を通知する対象者について誤記があったため改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
開始予定時期とそれから対象者、接種方法だけちょっと確認させてもらいますか。いろいろと３回目の接種については、せんだっても渡辺課長からお聞きしておりますので、接種方法だけ、例えば集団か個別か併用なのか、これだけご答弁いただけますか。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
◎福祉事務所長（二宮英雄） 特別障害者手当でございますけれども、これは重い障害状態や介護状態にあって、在宅で生活している方に対する保障として、先ほど議員もおっしゃいましたように、国による法令により定められた基準に該当するかどうかを市が認定をしまして、認定を受けた対象者に月額２万7,350円を支給する制度でございます。
これは、当該条例第17条において、行政不服審査法に基づく審査請求が提出された場合に四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定しておりますが、諮問を行った際にその旨を通知する対象者について、規定中に誤記がありましたので、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第15号議案、四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例」でございます。
そうした状況の中で、これまで本市で支援をしてきた内容でございますが、この感染症の拡大によって影響を受けました業務用需要の高い品目を生産する方への事業継続を支援します第１次産業持続化応援金や、コロナ禍の状況の中、今後の社会経済や生活様式、消費活動の変化を見据えて新しい販売促進・新しい情報発信に前向きに取り組む方への事業継続について支援する第１次産業販売促進支援事業費補助金を創設し、それぞれ対象者に交付
保護観察対象者も含む住宅確保要配慮者に対しまして、登録された民間賃貸住宅への入居支援や住宅確保要配慮者支援法人による家賃債務の保証や情報提供などの支援が行われておりまして、本市でも登録している住宅があるというふうにお伺いしております。
４月より医療機関の協力の下、新型コロナワクチン接種を実施していますが、65歳以上の高齢者に至っては、接種対象者の９割の方が接種されるなど、当初想定していた見込みを上回っています。
まず、グループ接種でございますけれども、施設事業所において、グループ接種を希望するかどうか、それから希望する場合は、利用者や職員を含め、どれだけの接種対象者が見込まれるかを把握をしたいということで、現在市内の施設事業所に対しての予備調査を行いたいということで準備をしております。
この事業においては、対象者に送付した接種券の台紙に、メーカー名やロット番号が記載されたワクチンシールを貼り付け、接種日及び接種場所を記載する箇所が設けられており、ここにワクチンシールの貼付け及び必要事項の記載をすることで、その方が接種を受けたことを証明する臨時の接種済証となります。
接種対象者は、取扱いが変更となり、市内に居住する12歳以上の者を対象に行い、接種費用は全額公費負担、医師の所属する医療機関での個別接種会場は15施設、集団接種会場は市民病院と西土佐診療所で行うとのことです。 委員からは、「７月中に65歳以上の接種が完了する予定とのことだが、８月に接種するという人もいるが、その整合性は。」